日立のネットビジネス戦略について
−Best Solution Partner in Net Society−

　日立製作所は、昨年１１月に決定した中期経営計画"i.e.HITACHIプラン"に基づき、インターネットをドライビングフォースとしたネットビジネス戦略を策定しました。

　インターネットは、あらゆるビジネスやライフスタイルの変化に限りない可能性を示しながら急速に普及し、今や社会インフラとなりつつあります。この新しいインフラ上で、今までにない利便性や豊かさを享受するためには、安心して負担なく参画できるプラットフォームや様々なビジネスや用途に対応したソリューションが必要です。

　日立は、ネット社会で求められるセキュアで競争力あるネットインフラの提供・構築を目指し、これまでのビジネスで培った幅広いカスタマーベースやノウハウに、知識とインターネット技術を結集してネットビジネスを本格的に展開していきます。
　そのために、セキュアで競争力あるネットインフラをワンストップで提供する「ビジネスプラットフォーム事業」と、インフラ上の様々なネットビジネスの企画・構築・運用を支援するインターネットにフォーカスした「ソリューション事業」を推進します。
　「ソリューション事業」では、お客様の業態やビジネスモデル毎に下記の５分野にマーケットを分類し、各マーケットでネットビジネスを実現するソリューションを提供していきます。

　(1) Business(企業)：金融・流通・製造・サービス業向けソリューション

　(2) Industry(産業)：公共性の高い電力・交通・産業システム向けネットワークサービス

　(3) Consumer(個人)：ネット社会の個人のライフスタイルに適応したサービス

　(4) Government(行政)：中央省庁・地方自治体向けソリューション

　(5) Academy(学術)：教育機関・研究機関向けポータルサービス

　また、グループの総力を挙げてこうしたネットビジネスを推進するために、庄山社長直轄の組織「i.e.ネットサービスグループ」を４月２１日付で設立します。同グループは、本年2月に設立したコンシューマネットビジネス推進本部や社内外のサービスプロバイダー、コンテンツホルダーと連携し、グループ全体のネットビジネスをプロモートしていきます。
　さらに、「ビジネスプラットフォーム事業」の戦略会社として、４月２１日付で「日立ネットビジネス株式会社」を設立します。同社では、日立グループのネットビジネスのノウハウを統合し、インターネットデータセンタ、業務運用代行、課金・顧客管理、認証・暗号等、ビジネスプラットフォームに必要なサービスをワンストップで提供します。

　「ビジネスプラットフォーム事業」と「ソリューション事業」の連携により、現在のネット関連サービス売上高１,８００億円を、２００３年にはグループ全体で９,０００億円に拡大し、業種や国境を越えるバリューネットワークを創造する、ネット社会のベストソリューションパートナーを目指します。

WRITTEN BY Secretary's Office
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