イー・アクセス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：千本 倖生、以下 イー・アクセス）は、日本テレコム株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：ウィリアム・モロー）が運営するODN、KDDI株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：小野寺 正）が運営するDIONなど、提携ISPと共同で、次世代のインターネットプロトコルである「IPv6」の実証実験サービスを開始いたします。
これにともない、ODN、DIONなど各ISPにおいて、モニターを募集いたします。イー・アクセスのADSLユーザーを対象に、ODNが２月１日から、またDIONは準備が整い次第募集開始いたします^注１。なお本実験は、当初東日本を中心とした各ISP指定のエリアにて実施され、実験に向けての相互接続は2月から開始されます。

　IPv6サービスは、ユーザー宅内の機器に固定のIPv6アドレスをプラグ＆プレイで付与することができます。これにより、電話、ビデオチャット、ネットワーク対戦型ゲームや、VPNの構築、暗号化通信など、Peer to Peer 型（個々のユーザー宅内機器同士の通信）のアプリケーションの利用が容易になります。また、情報家電機器にもIPv6アドレスの付与が可能となるため、リモートによる家電の制御もこれまでより簡単に行うことができます。このようにIPv6サービスは、今後家庭でのネットワーク利用の拡大や情報家電の普及に伴い、潤沢なアドレス資源の確保等、ネットワーク利用の可能性を大きく広げるものとして早期の普及が期待されております。

　この実験サービスは、「IPv4/v6 デュアルスタックサービス」という、１つのPPPセッション上で、IPv4とIPv6を同時に、もしくは互いに影響することなく独立に利用できるものです。ユーザーからみれば、同時に２つのIPアドレス(IPv4とIPv6)を利用できる環境が整います。この方式を採用したのは、現在進められているIPv6の標準化で、今後デュアルスタック方式が標準方式の有力候補であること、また、IPv4のネットワークが当分存続する可能性が高く、現時点ではIPv6特有の有効なアプリケーションが少ないこと等から、IPv6とともにIPv4が利用できる環境整備の必要性があると考えられたためです。なお、本実験サービスのネットワークを構築するにあたっては、株式会社 日立製作所（本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦）のブロードバンドアクセスサーバー「AG8100-B」を採用、同機器のもつ「IPv4/IPv6デュアルスタック機能」ならびにユーザーに自動でIPv6アドレスを割り振る「プレフィクス・デリゲーション機能」により、簡単にIPv4/IPv6双方のサービスを同時かつ独立に利用できます。

　IPv6の商用化に向けては、情報家電を含むユーザー層の拡大、マーケットの成長が不可欠ですが、一方で、標準の確定とそれに準拠した設備の安定稼動等、技術面の課題もあります。今回の実験サービスでは、標準となる可能性の高いデュアルスタック方式を実装した設備の実証を通して技術面の課題を検討し、きたるべきIPv6サービスの実用化にいち早く対応するよう取り組んでまいります。