日本IBM（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）と日立製作所（本社・東京都千代田区、社長・庄山悦彦）は、企業などの法人で使用済みになったPC（事業系PC）の回収・リサイクル事業を強化するため、共同運用システムを構築し、11月18日からサービスを開始します。

　当サービスでは、PC本体とモニターを対象としていますが、お客様のご要望によりプリンターなどの周辺機器まで対象としています。

　日本IBMおよび日立が回収した使用済みPCは、全国15箇所（予定も含む）に設置した回収センターに集められ、PCや部品の選別・分別を行った後、中間処理業者へ委託し、適切なリサイクル処理が行なわれます。さらに再利用可能な製品および部品は、両社のリユース・センターで再生されます。

　また両社は、当サービスを効率的に運用するために共同で最新のITシステムを構築しました。このシステムは、受注、管理、輸送、回収、マニフェスト(産業廃棄物管理票)処理にいたる一連のプロセスを支援・管理するものです。また通信の暗号化などセキュリティーにも配慮されており、お客様は、依頼したPCなどの処理状況を安全なインターネット環境でWebを通して確認することができます。

　当事業は、2001年4月1日に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法、通称：改正リサイクル法)」により、事業系PCの自主回収およびリサイクルがPCメーカーに義務付けられたこと、および、事業化に必要な、経済産業省と環境省の「使用済み指定再資源化製品の自主回収及び再資源化に係る認定」と環境省の「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」を受けたのに伴い実現しました。