日立のスマートシティ
〜自治体を中心としたまちづくり〜
人々の生活の中で生まれる多種多様なデータ。日立はこれらのデータを活用し、人々の暮らしに還元できる街を考えています。地域が抱える、高齢化、少子化、人口減少、インフラ老朽化などさまざまな課題解決を、デジタルの力でサポートします。
日立は、そこで生活する人々、一人ひとりが自分らしく生きていける、そんな地域の公共サービスが実現する未来にむけて、動きはじめています。 人々のQoLの向上を実現していくためには、住民、行政、企業 などが心地よく地域に関わり合う仕組みを作っていくことがとても重要であると、私たちは考えています。 また、社会生活におけるデータの収集と、それを活用する都市OS・プラットフォームの構築に取り組むことで 「私が私らしく生きられる社会」の実現をめざしています。 本動画では、日立がめざす「私が私らしく生きられる未来の社会」のイメージをご紹介します。
日本では少子高齢化による社会課題が発生、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の生活スタイル・価値観が大きく変化しており、日本政府はSociety 5.0、スマートシティ・スーパーシティ戦略の中でICTやデータ利活用の推進を通して社会課題への対応をはかっています。
このような背景の中、日立は「ひとの幸せやQoLの向上」を実現するためには、地域における「暮らす」「働く」「学ぶ」「遊ぶ」といった人々の生活シーンを通じて、「私が私らしく生きられる」社会を実現させる、住民に寄り添ったスマートシティサービスを提供し続けることが大事であると考えています。
日立はデータやサービスが連携するスマートシティサービスを通じて、人に、そして環境を通して人の暮らしに貢献します。
都市OS:スマートシティ実現のために地域が共通的に活用する機能が集約され、さまざまな分野のサービス導入を容易にするITシステムの総称。
スマートシティ実現に向けて、自治体や民間企業のデータを活用したサービスを相互運用するため、地域や分野を問わず使われる「共通サービス機能」やさまざまなデータを連携させる機能として都市OSを実現し、自治体、民間企業、都市横断でのあらゆる分野のサービス連携の推進をご支援いたします。
日立は国の構想に準拠しながら、国と各地域でのバランスを考慮した都市OSのあり方・仕組みづくりを行っています。
API:Application Programming Interface
AI:Artificial Intelligence
GIS:Geographic Information System
誰一人取り残されないデジタル社会をめざした汎用デジタル窓口とエリアデータ連携基盤(都市OS)
どこからでも歩いていける距離に公共・民間サービスを提供する窓口を設置する汎用デジタル窓口の実証など、デジタル化の恩恵を受けていない高齢者や外国人などのデジタル弱者をサポートし、誰一人取り残されないデジタル社会をめざす日立の考えや取り組みについて、ご紹介しています。
日経MOOK「日経ムック スマートシティ3.0」(日本経済新聞出版 発行)より転載
※当記事は、日本経済新聞出版の許可を得て転載しています。掲載日:2022年6月28日
NEXCHAINによるSociety 5.0 の実践事例第1弾
「引っ越し手続きワンストップ」参加企業による座談会
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN)、積水ハウス、KDDI、日立製作所の各担当者が集まり、「引っ越し手続きワンストップ」の活動を中心に、NEXCHAINの仕組みと事例、さらに今後の展開などについて話した内容をご紹介しています。
月刊アイソス 特集 Society 5.0の標準化と実践 [2021年10月号(9月10日発売)287号](株式会社システム規格社)より転載
※当記事は、株式会社システム規格社の許諾を得て転載しています。掲載日:2021年9月10日
イベント名 | 地方自治情報化推進フェア2024 |
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会期 | 2024年10月9日(水曜日)9時30分 〜 17時30分 2024年10月10日(木曜日)9時30分 〜 17時00分 |
会場 | 幕張メッセ 展示ホール9・10・11 |
出展内容(予定) |
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主催 | 地方公共団体情報システム機構 |
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